「コンサルティング会社の違法残業」

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3月8日,東京労働局が外資系コンサルティング会社のアクセンチュア
株式会社を労基法違反で東京地検に書類送検したことが報道されました。
これは同社の管理職が本社社員に対して違法な残業をさせていたことを
根拠に行った摘発です。
時間外労働や超過勤務とも呼ばれる残業は,会社の労働者との免罰的協定
と使用者(上司)の命令によって初めて成立するものなのです。
 そのため会社が社員に残業を命令できるのは,休日・時間外労働に関する
労使協定である36協定を締結しなければならず,残業時間の上限を決める
36協定を締結していない残業は,使用者に「社員に対して残業を命令する
ことを認める免責条項がない状態になり,「違法残業」をした会社として訴
追されることになるのです。
 最近耳にする「かとく」(「東京労働局過重労働撲滅特別対策班」の略称)
による調査が本格化している背景には,働き方改革関連法の施行があります。
 2018年6月に国会で成立した各種改正労働法の施行によって,働き方
改革の実効性が現在検証されています。これを受けて企業は改正法の主旨を
理解し社員のワークライフバランスを考えた働き方に関してしっかり取り組
む姿勢とそれに伴う就業規則の変更が求められています。

 「違法残業」や働き方改革関連法に関するご質問には,いつでもお答えい
たしますので,お気軽にご連絡ください。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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