「残業を行う権利などは存在しない」

人材育成ブログ

社員のなかには「自分たちには残業をする権利がある」などと主張する社員
がいます。この社員は残業代を生活費の一部だと考えているのかもしれません
が,このような考えは労働法の制定主旨を知らずに自分の権利だけを誇張する
誤った見解です。
 そのそも「残業することは違法」なのです。労働基準法第32条には「使用
者は労働者に1週40時間,1日8時間を超えて労働をさせてはならない」と
規定されています。
したがって,これらの制限時間を超える時間(「時間外労働時間」,「超過勤務
時間」,「所定外労働時間」,「残業」等の呼び方がある)に労働を使用者が労働者
に命じた場合,違法となります。
 ここでの注意点(1)は,「残業は上司が部下に命じて初めて成立する」もので
あること,注意点の(2)は,労働法上の「使用者」とは,「上司」であり「管理
職」であること,注意点(3)は,本来「違法」であるはずの残業をさせるために
会社が労働者代表に申し出て「違法であるはずの残業をさせても違法とならずに
済むようにする協定」(労基法第36条にちなんで「36協定」と呼ぶ)を締結
し,36協定に免罰的効力を与えていること,の3点を理解して初めて「残業」
について論じることができるのです。
 これらのことから,もともと「社員に残響する権利」などはなく,残業は社員
が自分勝手に行うものではなく,職場の上司が「明日1時間だけ残業をお願いで
きないだろうか?」と部下に対する依頼に基づいて行うものなのです。
 2018年6月に「働き方改革関連法案」が国会で決議されましたが,この法
案の最大のポイントが「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金ルール」にあ
ったことを考えれば,これからの日本企業は残業を抑制することによって労働生
産性を高めることが国の経済成長戦略であることがおわかりになると思います。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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