「社内の『常識』は社会の『非常識』」

人材育成ブログ

10月31日投開票の衆議院議員選挙で当選した新人候補や元職に対して
100万円の文通費(「文書通信交通滞在費」の略)が10月分として満額
支給されたことによる永田町の論理が問題になりました。
当選した議員が活動を始めるのは,どう考えても当選発表の翌日からにな
ります。しかし,従来の慣行から当選日から当月分として当選議員全員に文
通費100万円が配られるのです。このことに驚いた新人議員が「活動実態
がないのにおかしい」と問題提起したことがきっかけになってようやく与野
党の議員が「おかしい」ことに気づきました。
 文通費は,歳費法で「公の書類を発送しおよび公の性質を有する通信をなす
等の費用」と規定されていますが,インターネットの普及により通信コストが
低減したため,文通費を支給する意味がなくなってきました。
また,今回と同様に2009年の衆議院選挙の際にも「在職2日」で歳費(
議員の給与)と文通費が満額支給されたことが問題になった際に,歳費につい
ては日割り法が成立して解決しましたが,文通費はそのまま放置されたという
経緯があります。
 したがって今回の問題は,10年以上前に顕在化した問題を改めて審議し,
次の臨時国会で法改正し日割り支給にする方向で与野党が合意したのです。
 国会議員の問題を先送りする性格が顕著に表れた事例といえます。
 このように国家の方針や施策が場当たり的な国民性は民間企業においても見
かける光景です。何事も趣旨や目的を考えて計画的に行動すれば間違いも少な
く計画も確実に達成できますが,場当たり的な行動をとり続けていると次第に
思考力が衰えて,目的を考えずに人の行動を見てまねをする行動や習慣が身に
ついてしまいます。
 AIやIoTなどのデジタル技術の発達により新たなビジネスモデルが登場
し産業構造が大きく変化する中,計画実行力や思考法といった人間としての
優位性を発揮し,意味や目的を考えた行動をとりたいものです。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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