「70歳までの雇用義務の導入実態」について 人事制度のお役立ち情報

人事制度

2021年12月8日に実施したマイナビの「人材ニーズ調査」(上場,未上場
企業勤務の2,036名に対して実施)によると,2021年4月に施行された
改正高年齢者雇用安定法の「70歳までの就業機会確保措置」に関する対応状況
について以下のようにまとめています。

 1.法改正に伴う対策を講じた企業       63.2%
 <内訳>
 (1)70歳までの定年引上げ         11.9%
 (2)70歳までの継続雇用制度の導入     24.2%
 (3)定年廃止                5.6%
 (4)70歳までの業務委託契約の導入     17.3%
 (5)70歳までの社会貢献事業従事制度の導入 4.1%

 2.法改正に未対応の企業           36.8%

この結果からわかることは,定年廃止を含めて6割以上の企業が70歳までの
社員の雇用対策を行っているということです。
 現在,日本社会は超高齢社会(総人口に占める65歳以上者は28.7%,4
人に1人が65歳以上の高齢者)に突き進んでいますが,企業経営においては法
改正(高年齢者雇用安定法,雇用対策法,パートタイム・有期雇用労働法等)や年
金支給開始年齢の引上げといった外的要因に左右されることなく,自律的に人材
活用を考える時期に来ていると思います。
 つまり年齢と業績(成果)の相関係数は低く,業績(成果)は経営計画達成の
役割によってもたらされるという合理的な発想に転換する時期にきているといえ
ます。人事制度上では前者が職能資格制度であり,後者が役割等級制度に該当し
ます。いつまでも年齢を基準に物事を決める仕組みを続けるのではなく,役割を
基準に人材の処遇を決めることが21世紀を生き抜く経営者に求められる思考な
のです。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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