残業代を支払う必要のない「管理職」の存在。「管理職って法的にはどんな立場なのか?」

人材育成ブログ

 2008年1月28日,東京地裁であった日本マクドナルド残業代訴訟は店長を「管理職」とみなして残業代を支払わないのは違法という判決でした。この地裁の判決は他の外食チェーンや小売業界に大きな影響を与えました。訴訟では,労働基準法第41条に定める「管理監督者」の認定要件を「店長」
や「課長」といった役職(肩書)ではなく職務の実態に基づいて判断することという結論でした。
 つまり,「管理監督職」とは次の要件を満たすことが必要という判旨です。1つは,経営者と一体的立場にあること,2つ目は人事権を持ち,労働時間に拘束されないこと,3つ目は管理職にふさわしい給与や待遇を受けていること,というのが本裁判やその後の行政通達で示された要件です。
 具体的には,過去の裁判例から「パート,アルバイトの採用権限があること,経営方針の決定に参画できること,出退勤に厳格な規制を受けないこと等」が管理職としての判断根拠になりました。
 裁判における争点は,労基法41条の「管理監督職」と認定されれば勤務時間,休日,休暇という保護(規制)の適用対象外になるため,残業を行っても会社は残業代を払わなくてもいいことになり,「管理監督職」ではないと認定されれば,残業代を過去に訴求して支払う必要があるということです。

 閑話休題,私はジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の人事マネジャーとして勤務していた時に,よく上司のバイスプレジデント(副社長)から「管理職は24時間」ということを言われました。これは,「時間外であっても土日,祝日であっても私の指示には文句を言わずに素早く従いなさい」ということを意味していました。確かに,労基法第10条に書かれている「使用者」は管理職のことを指しているため,休日に会社に呼び出されて上司の仕事の手伝いをしても文句は言えなかったのです。さらにJ&Jの本社はニュージャージーという州にあり日本との時差が13時間あったため早朝か深夜に電話でやり取りしなければならないという過酷な生活を送っていました。
 しかも,E-メールなど未だなかったので電話が唯一のコミュニケーションの手段という時代でした。
 いずれにしても管理職に昇進するということは権限が与えられ昇給するという喜びだけでなく責任が伴うということを自覚しなければいけないということです。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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