労働法解釈「改正高年齢者雇用安定法」令和3年4月1日施行

人材育成ブログ

 2021年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されました。法改正の背景には急激な少子高齢化の進展,年金の受給開始可能期間の拡大などの要因があります。
 少子高齢化に伴い労働力人口が減少する中で,国は日本経済を成長させるため企業に対して働く意欲のある65歳以上の高齢者が70歳まで継続的に働けるように就業環境の整備を努力義務としたというのが改正主旨です。
 この改正に伴って現行の高年齢者雇用確保措置(企業に65歳までの雇用機会の確保を義務づけた措置で,①65歳までの定年引上げ②65歳までの継続雇用制度の導入③定年の廃止,のいずれかを講ずること)に加えて65歳から70歳までの就業確保措置(①70歳までの定年引上げ②70歳までの継続雇用制度の導入③定年の廃止④70歳までの業務委託契約の締結⑤70歳まで企業が実施する社会貢献事業に従事できる制度の導入,のいずれかを講ずる努力義務)が盛り込まれました。今回の改正は,65歳以上の高齢者が3617万人に達したという現状を踏まえ高齢者の活用を図ることのほかに,破綻寸前といわれる年金財政を維持するため将来世代の年金給付水準の引き下げや年金支給開始年齢
の引き上げ(65歳から70歳)への布石という見方もあります。
 日本の経済成長率が鈍化し,年金資産の運用率も低下する中,現在保険料を負担している現役世代の年金給付水準を維持できるかどうかという重い課題が残っています。

株式会社comodo
特別顧問 永島清敬

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