人材育成ブログ

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「残業を行う権利などは存在しない」

社員のなかには「自分たちには残業をする権利がある」などと主張する社員がいます。この社員は残業代を生活費の一部だと考えているのかもしれませんが,このような考えは労働法の制定主旨を知らずに自分の権利だけを誇張する誤った見解です。 そのそも「残...
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「コンプライアンス違反がなくならない理由」

21世紀初頭から続発した企業のコンプライアンス違反,筆者はそのことを2007年に出版した『人材ビジネスのトリック』(四六判・学文社)に書いています。2000年当時,雪印乳業の起こした集団食中毒事件を覚えている人も少ないかと思いますが,当時...
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「現在企業に必要とされるアジャイル人材」について

「これからの企業間競争に生き残る企業は,顧客ニーズに対応する柔軟性とスピードがポイントです」そしてそのためには,柔軟な思考力と素早い対応力を兼ね備えたアジャイル人材を育成することが最重要課題です。 アジャイル人材は,顧客のニーズを仮説思考...
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「経団連副会長と連合会長の談話から見る2022春闘」

去る2月3日,2022春闘に先立ち労使のトップが談話を発表しました。経団連の大橋徹二副会長は春闘に臨む方針を「個別企業の業績に応じて賃上げとベースアップを行うべき」という経団連の従来の姿勢を述べました。春闘の歴史は古く1955年に日本の労...
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「コロナ禍で落ち込んだ給与水準」について

※2021年12月14日現在の記事新型コロナウイルス感染症が人々の健康に与えた影響は計り知れませんが,生活を支える給与面に与えた影響も甚大であったことが国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」の結果で判明しました。 昨年の1人当たりの平均...
人事制度

「内製化がもたらす人事制度改革のリスク」⑦「アフターサービスのリスク」

本シリーズ第7回は「アフターサービスのリスク」についてお話しいたします。 人事制度改革は人事制度構築に精通した経営コンサルタントが行うのが一番ですが,予算がない等の理由で自社内で行う場合,さまざまなリスクが伴います。人事制度改革は,改革す...
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「社内の『常識』は社会の『非常識』」

10月31日投開票の衆議院議員選挙で当選した新人候補や元職に対して100万円の文通費(「文書通信交通滞在費」の略)が10月分として満額支給されたことによる永田町の論理が問題になりました。当選した議員が活動を始めるのは,どう考えても当選発表...
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「ファミマで活躍する自律型ロボット」

2006年頃から「シンギュラリティ」という言葉がマスコミに登場するようになりました。AI(人工知能)が人間の能力を超える分岐点のことを指すこの言葉は15年経った今,現実味を帯びてきました。 ファミリーマートの陳列棚の缶ジュースやペットボト...
人事制度

「内製化がもたらす人事制度改革のリスク」⑤「信頼性のリスク」

本シリーズ第5回は「信頼性のリスク」についてお話しいたします。 人事制度改革は人事制度構築に精通した経営コンサルタントが行うのが一番ですが,予算がない等の理由で自社内で行う場合,さまざまなリスクが伴います。人事制度改革は「労働」の評価軸を...
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「企業の壁を超えた労働条件の適用事例」

労働条件は,自社の従業員に対して使用者が定めた労働に関するルールです。なかでも最も重要な要素が賃金と労働時間といえます。 また労働条件は,通常使用者と労働者(社員)が労働条件の内容について労働契約(民法では「雇用契約」と規定)を締結して合...
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「既読トランスファー」

コロナウイルスによる感染拡大と緊急事態宣言の影響で「3蜜」を避ける行動が定着してきました。他方,こうした現象は人とのコミュニケーションが希薄になるリスクをはらんでいることも忘れてはいけません。特にビジネスの場においてはコミュニケーション不...
人事制度

「令和2年高年齢者の雇用状況」調査結果と今後の課題

現行高年齢者雇用安定法では,企業に65歳までの再雇用義務として,定年引上げ,定年制廃止,継続雇用制度の導入のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」と呼ぶ)を講じるよう求めています。また,2004年の改正高年法施行以降,厚生労働省は企業に...
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「ご飯論法」と「既読スルー」

国会答弁で政権与党がよく使う「ご飯論法」は,別名「論点ずらし」とも呼ばれる相手の質問をはぐらかす論法です。2018年のユーキャン新語・流行語大賞に選ばれたことで一躍有名になった言葉です。 これは,コミュニケーションをとりたいと思う相手には...
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「labeling(ラベリング:レッテル貼り)」

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。本号で取り上げる「思考のゆがみ」は,自分や他人の性格に対してネガティブなレッテル...
人事制度

「令和2年高年齢者の雇用状況」調査結果と今後の課題

現行高年齢者雇用安定法では,企業に65歳までの再雇用義務として,定年引上げ,定年制廃止,継続雇用制度の導入のいずれかの措置(「高年齢者雇用確保措置」と呼ぶ)を講じるよう求めています。また,2004年の改正高年法施行以降,厚生労働省は企業に...
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認知のゆがみ「全か無か思考」について

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。この理論は現代の私たちが知っておいて損にはならない考えです。本号から7回にわたり...
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認知のゆがみ「Should Thinking(すべき思考)」について

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。本号で取り上げる「思考のゆがみ」は物事や出来事に対して,「~すべき」,「~である...
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「Overgeneralization(過度の一般化)」

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。本号で取り上げる「思考のゆがみ」は,過去のたった1つの嫌なできごとをこれからいつ...
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「Jumping to Conclusions(結論の飛躍)」について

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。本号で取り上げる「思考のゆがみ」は他人の断片的な行動や発言で,相手の気持ちを決め...
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Emotional reasoning(感情的決めつけ)

 「認知のゆがみ」は物事の捉え方に関する偏見のことです。1976年アメリカの精神科医アーロン・ベック(Aaron Temkin Beck)が提唱した理論です。本号で取り上げる「思考のゆがみ」は,「自分が感じるのだから間違っていない」と自分...
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「希望退職制度」に募集した社員の慰留の法理について

 東京商工リサーチの調査(2021年1-3月上場企業の「早期・希望退職実施状況」(公開:2021年3月31日))によると,本年第一四半期に希望退職制度を実施した上場企業は41社にのぼり,前年同期の2倍ペースで推移していることがわかります。...
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ネットトラブルと企業のリスク管理

 LINE利用者のチャット情報が中国企業に把握されていたということが問題になりました。日本のLINE経営者の国家情報法に対する認識が甘く,個人情報の流出リスクについて問題意識を持たなかったことが原因です。このようなネットトラブルは,200...
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労働法解釈「改正高年齢者雇用安定法」の対応策について

 4月1日に施行される「改正高年齢者雇用安定法」は,少子高齢化に伴う労働力人口の不足対策,年金受給開始年齢の引上げ等の要因から,働く意欲のある65歳以上の継続雇用希望者を70歳まで働けるように就業確保措置を講ずるよう企業に義務づけた法律で...
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「主語のない文章」について

 筆者は2000年頃から民間企業,官公庁などの管理職を対象にした評価者研修(官公庁や学校法人では「考課者研修」と呼んでいます)を行ってきました。本稿では今まで実施してきた研修から,記憶に残っているエピソードをご紹介いたします。『女子大と呼...